2月は公的年金の支給月です。
新年度を目前に控え、ご自身の年金額や利用できる給付制度について、改めて確認する方も多いのではないでしょうか。
昨今、物価や光熱費の上昇が家計を圧迫するなか、所得が一定基準以下の年金受給者を支える公的制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。
この給付金は、所得が一定額を下回る年金受給者に対し、年金に上乗せして支給されるものです。
2026年4月分からは基準額が引き上げられる予定となっており、生活への影響が気になる方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な支給額の変更点や対象となる方の条件、申請手続きの流れについて詳しく解説します。
あわせて、光熱費支援といった関連制度についてもご紹介しますので、ご自身の状況と照らし合わせながら読み進めてみてください。
1. 公的年金の受給額は人それぞれ
公的年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって大きく異なります。
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、平均的な年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これはあくまで平均値です。
グラフが示すように、厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額には大きな幅があります。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
