3. 個人向け国債の利子にかかる税金は20.315％！非課税制度の対象者とは？

遺族年金を受給している配偶者や、身体障害者手帳をお持ちの方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（通称：マル優・特別マル優）」を利用できる可能性があります。

この制度を活用すると、一定の金額までの利子が非課税扱いとなり、通常よりも有利な条件で資産を運用できます。

適用条件や手続きの詳細については、お近くの金融機関や税務署で確認してみてはいかがでしょうか。

3.1 利子の受け取りはいつ？金額の計算方法と利払日が休業日だった場合の対応

個人向け国債の利子は、原則として「発行された月」と「その6カ月後」の15日に支払われます（ただし、初期の変動10年の一部は10日）。

もし利払日が土日祝日といった金融機関の休業日に重なった場合は、その翌営業日に振り込まれる仕組みです。

初回の利子については、発行日から最初の利払日までの期間が半年に満たないケースが多いため、その期間に応じて日割り計算された金額が支払われます。

一方で、2回目以降の利子は「額面金額 × 年利率 ÷ 2」という簡単な式で算出できます。

なお、実際に口座に振り込まれる金額は、この計算結果から税金が差し引かれた後の金額となります。

4. 個人向け国債は目的に合わせた選択がカギ

今回は、金利が上昇傾向にある「個人向け国債」の最新動向と、固定型・変動型の選び方のポイントについて解説しました。

2026年2月募集分ではすべてのタイプで利率が上昇し、特に固定5年は注目すべき水準に達しています。

今後の金利上昇に期待するなら「変動10年」、安定した利回りを確保したいなら「固定型」というように、ご自身の目的に応じて判断することが重要です。

また、条件を満たせば利子が非課税になる制度も存在するため、対象となるか一度確認してみるのもよいでしょう。

興味のある方は、金融機関で最新の条件を確認したり、まずは少額から購入を検討したりすることで、資産形成の新たな一歩を踏み出すことができます。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

徳田 椋