「最近は金利が上がってきたけど、個人向け国債は今がチャンスなの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。2026年2月募集分では、変動10年・固定5年・固定3年のすべてで利率が前月より上昇し、特に固定5年は比較的高い水準となりました。
固定か変動か、どちらを選ぶべきか迷う場面も増えています。今回は、2026年2月23日時点の最新情報や財務省の公表資料をもとに、個人向け国債の金利動向や利子の仕組みについて分かりやすく解説します。
1. 個人向け国債、金利上昇の今が買い時？「固定5年は1.66%」
2026年2月募集分（2月5日〜27日）の個人向け国債の発行条件が公表されました。すべての種類で前月の利率を上回り、上昇傾向が継続しています。
- 変動10年：1.48％（1月1.39％、12月1.23％、11月1.10％）
- 固定5年：1.66％（1月1.59％、12月1.35％、11月1.19％）
- 固定3年：1.39％（1月1.30％、12月1.10％、11月0.99％）
なかでも固定5年の1.66％は、近年の個人向け国債の中でも比較的高い利率水準といえます。
2. 個人向け国債、今後もさらに金利上昇？「変動10年」受取利子の推移をみる
「今後さらに金利が上がる可能性がある」と考える場合には、半年ごとに適用金利が見直される「変動10年」が向いています。実際に、過去の変動型国債では金利上昇に伴って受取利子が増えてきた例があります。
例として、2023年6月発行の「第158回債」の適用利率の推移を見てみましょう。
個人向け国債「変動10年（第158回債）」適用利率（税引前）の推移
- 2023年6月16日～2023年12月15日：0.28％
- 2023年12月16日～2024年6月15日：0.60％
- 2024年6月16日～2024年12月15日：0.57％
- 2024年12月16日～2025年6月15日：0.65％
- 2025年6月16日～2025年12月15日：0.84％
- 2025年12月16日～2026年6月15日：1.10％
発行当初は0.28％と低い水準でしたが、その後の金利上昇により、直近では1.10％まで上昇しています。
100万円購入した場合の受取利子の変化は次の通りです。
シミュレーション：変動10年（第158回債）を100万円購入した場合の受取利子
- 2023年6月16日～2023年12月15日：税引前1400円（税引後1116円）
- 2023年12月16日～2024年6月15日：税引前3000円（税引後2390円）
- 2024年6月16日～2024年12月15日：税引前2850円（税引後2271円）
- 2024年12月16日～2025年6月15日：税引前3250円（税引後2589円）
- 2025年6月16日～2025年12月15日：税引前4200円（税引後3346円）
- 2025年12月16日～2026年6月15日：税引前5500円（税引後4382円）
利子には20.315％の税金がかかります。最初の半年は税引後1116円でしたが、約2年半後には1回あたり4382円となり、当初の約4倍まで増えています。
3. 個人向け国債、利子に20.315%税金かかる「非課税になる」のはどんな人？
利子が非課税になるのはどんな人？3/3
prasit2512/shutterstock.com
遺族年金を受給している配偶者の方や、身体障害者手帳を持っている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優・特別マル優）」を利用できる場合があります。この制度を利用すると、一定額までの利子が非課税となるため、通常よりも有利に運用できます。適用条件や手続きの詳細は、金融機関や税務署で確認するとよいでしょう。
3.1 利子はいつ・いくらもらえる？「利払日」が銀行休業日の場合は？
個人向け国債の利子は、原則として「発行月」と「その6か月後」の15日に支払われます（初期の変動10年の一部は10日）。もし支払日が土日祝など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に振り込まれます。
初回の利子は、発行日から最初の利払日までの期間が半年に満たないことが多いため、その分を日割り計算した金額になります。一方、2回目以降は「額面金額 × 年利率 ÷ 2」というシンプルな計算式で求められます。なお、実際に受け取る金額は税金分が差し引かれるため、計算結果より少なくなります。
4. 個人向け国債、目的に応じた判断が重要
今回は、金利上昇が続く個人向け国債の最新動向や、固定型と変動型の選び方について解説しました。2026年2月募集分ではすべてのタイプで利率が上昇し、特に固定5年は注目される水準となっています。
今後の金利上昇を期待するなら変動10年、利回りを確定させたいなら固定型などのように目的に応じた判断が重要です。また、条件によっては利子が非課税になる制度もあるため、対象になるか確認しておくことも大切でしょう。気になる方は金融機関で最新条件をチェックしたり、少額から購入を検討したりすることで、資産形成の一歩を踏み出せます。
