3. 個人向け国債、利子に20.315%税金かかる「非課税になる」のはどんな人？
利子が非課税になるのはどんな人？3/3
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遺族年金を受給している配偶者の方や、身体障害者手帳を持っている方などは、「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優・特別マル優）」を利用できる場合があります。この制度を利用すると、一定額までの利子が非課税となるため、通常よりも有利に運用できます。適用条件や手続きの詳細は、金融機関や税務署で確認するとよいでしょう。
3.1 利子はいつ・いくらもらえる？「利払日」が銀行休業日の場合は？
個人向け国債の利子は、原則として「発行月」と「その6か月後」の15日に支払われます（初期の変動10年の一部は10日）。もし支払日が土日祝など金融機関の休業日に当たる場合は、翌営業日に振り込まれます。
初回の利子は、発行日から最初の利払日までの期間が半年に満たないことが多いため、その分を日割り計算した金額になります。一方、2回目以降は「額面金額 × 年利率 ÷ 2」というシンプルな計算式で求められます。なお、実際に受け取る金額は税金分が差し引かれるため、計算結果より少なくなります。
4. 個人向け国債、目的に応じた判断が重要
今回は、金利上昇が続く個人向け国債の最新動向や、固定型と変動型の選び方について解説しました。2026年2月募集分ではすべてのタイプで利率が上昇し、特に固定5年は注目される水準となっています。
今後の金利上昇を期待するなら変動10年、利回りを確定させたいなら固定型などのように目的に応じた判断が重要です。また、条件によっては利子が非課税になる制度もあるため、対象になるか確認しておくことも大切でしょう。気になる方は金融機関で最新条件をチェックしたり、少額から購入を検討したりすることで、資産形成の一歩を踏み出せます。
参考資料
- 財務省「個人向け国債」
- 財務省「個人向け国債 受取利子シミュレーション」
- 財務省「中途換金について」
- 財務省「個人向け国債の発行条件等」
- 財務省「国債金利情報」
- 財務省「個人向け国債窓口トップページ」
- 財務省「変動10年「第158回債」」
- 財務省「知る｜個人向け国債」
徳田 椋
