【日経平均株価考察】トランプ関税巡る不透明感で、日本株も上値が重い展開か

1. 日経平均は地政学リスクなどを受け反落

2026年2月20日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比642円13銭安の5万6825円70銭でした。反落です。核協議を巡って米国とイランの関係が緊迫しています。トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合の場で、米軍によるイランへの軍事行動について「10日間で明らかになる」と述べました。中東を巡る地政学リスクが高まると見た投資家が多く、リスク回避の動きになりました。ただし、売り一巡後は主力銘柄への押し目買いも入りました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落し、終値は前週末比821ドル91セント安の4万8804ドル06セントでした。米最高裁は20日、トランプ氏が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて主要な貿易相手国に課していた相互関税など一連の関税を「違憲」とする判決を出しました。市場はこれを歓迎し、20日のダウ平均は反発しました。しかし、トランプ氏はこれを受けて、通商法122条による新関税を導入する方針を示しました。さらに当初、税率は10％としていましたが21日には税率を15％に上げると表明しました。トランプ米政権による関税政策の先行きについて不透明感が高まっており、幅広い銘柄が売られました。

同日は人工知能（AI）がソフトウエアの機能を代替するとの懸念から、IBMやオラクルなどソフトウエア関連株が売られました。特にIBMはプログラミング言語「COBOL（コボル）」で作られたシステムをAIが刷新するとの評判が広がり、23日には前週末比で約13％も下落しました。

日本株も週初から下値圧力が高まりそうです。ただ、足元では日本株の下値は限定的で、むしろ第2次高市内閣が発足してから底堅さを感じさせます。米株へのリスク回避先として日本の個別銘柄が注目される可能性もあります。まずは週初の動向を見極めたいところです。24日には国会で高市早苗首相の施政方針演説への代表質問が行われます。同日にはトランプ米大統領による一般教書演説も行われます。