7. 医療費負担増の現実：後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」と将来への備え

75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度では、前年の所得状況に応じて、医療費の自己負担割合が決まります。

原則は1割負担ですが、医療費増大への対応として、2022年10月から一定以上の所得がある人は2割負担となりました。

7.1 負担割合と判定基準

後期高齢者医療制度の窓口負担5/5

後期高齢者医療制度の窓口負担

出所：政府広報オンライン「後期高齢者医療制度　医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

  • 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
  • 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
  • 3割：現役並み所得者
    • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

2割負担への移行を緩和する特例措置は、2025年9月末で終了しています。今後は、医療費の自己負担が増える高齢者世帯がさらに増えると見込まれます。

医療費負担の増加は、貯蓄の取り崩しを加速させる要因にもなります。

家計管理や老後資金計画を考えるうえでは、自身の負担割合を定期的に確認しておくことが重要です。