6. 新年度に向けて、利用できる給付制度を確認しよう
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の世帯にとって、生活を支える重要な給付制度です。2026年4月分からは基準額の見直しも予定されており、年間で数万円規模の支援につながる可能性があります。
ただし、この給付金は対象要件を満たしていても、申請をしなければ受け取れない場合があることを覚えておく必要があります。
また、国だけでなく、お住まいの自治体が独自に光熱費支援などの補助制度を実施していることもあります。
2月の年金支給を一つのきっかけとして、ご自身が活用できる制度にはどのようなものがあるか、見直してみてはいかがでしょうか。
新年度を安心して迎えるためにも、年金の額面だけでなく、こうした上乗せ給付や支援制度についてもあわせて確認しておくことをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金手続きのご案内リーフレット」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
- LIMO「【2026年4月分から支給額アップ】年金生活者支援給付金はいくら増える?老齢・障害・遺族年金受給者向け制度を解説」
川勝 隆登