2月は公的年金の支給月でした。新年度を目前に控え、ご自身の年金額や利用できる制度について改めて確認している方もいらっしゃるのではないでしょうか。
物価や光熱費の上昇が家計を圧迫するなか、所得が一定基準以下の年金受給者を支える制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。この給付金は、年金に上乗せして支給されるもので、生活の助けとなる重要な制度です。
2026年4月分からは、この給付金の基準額が見直され、支給額が増える予定となっています。
この記事では、年金生活者支援給付金の具体的な増額内容、対象となる方の条件、そして忘れずに行いたい申請手続きの流れについて詳しく解説します。また、関連する支援制度についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。
1. 公的年金の受給額は人によってさまざま
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円です。
ただし、これらのグラフが示すように、受給額には大きな個人差があります。厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金を合わせても月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金収入とその他の所得を合計しても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
