2月に入り、寒さが厳しくなるこの時期、将来の生活設計、特に資金計画について考える方も多いのではないでしょうか。
老後の暮らしの基盤となる公的年金は、多くの方にとって重要な収入源です。
現在、日本の公的年金の平均的な受給月額は、国民年金で約5万円、厚生年金では約15万円とされています。
しかし、現役時代の働き方によって受給額は大きく異なるのが実情です。
そうした中、所得や世帯の状況が一定の基準を下回る場合に、年金に上乗せして給付を受けられる「年金生活者支援給付金」という制度があります。
2026年度からは、物価の動向に応じてこの給付金の増額が決定しており、対象となる方にとっては家計の大きな支えとなるでしょう。
この記事では、2026年度における最新の支給額や、給付金を受け取るための具体的な要件、手続きについて詳しく解説します。
1. 国民年金と厚生年金、平均的な受給月額はいくら？
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）が5万円台、厚生年金（国民年金分を含む）が15万円台となっています。
ただし、これらのグラフが示すように、受給額には大きな個人差があります。
厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。
年金収入とその他の所得を合わせても、所得が一定の基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
