7. 高齢者世帯が「住民税非課税世帯」に該当しやすい理由

厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、世帯主の年齢階級別に住民税が「課税されている世帯」の割合を見てみましょう。

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合5/5

【一覧表】住民税課税世帯の年代別割合

出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成

  • 29歳以下：63.0％
  • 30～39歳：87.5％
  • 40～49歳：88.2％
  • 50～59歳：87.3％
  • 60～69歳：79.8％
  • 70～79歳：61.3％
  • 80歳以上：52.4％
  • 65歳以上（再掲）：61.1％
  • 75歳以上（再掲）：54.4％

※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。

データを見ると、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約90％弱と高い水準ですが、60歳代になると79.8％に低下します。

さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は減少傾向にあります。

この背景には、年金生活に入ると現役時代に比べて収入が減少する世帯が多いことが挙げられます。

また、税制上、65歳以上の方は公的年金等控除額が大きくなるほか、遺族年金や障害年金は非課税所得として扱われるといった仕組みもあります。

これらの理由から、公的年金を受給している高齢者世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすくなる傾向があるといえるでしょう。

8. まとめ

この記事では、新たな経済支援策として注目される「給付付き税額控除」の仕組みと、その背景について解説しました。

「給付付き税額控除」は、税額から控除しきれない分を現金で支給するという点が大きな特徴です。

この仕組みによって、これまで減税の恩恵が届きにくかった低所得者層や住民税非課税世帯にも、効果的な支援が行き渡ることが期待されています。

この制度がご自身の生活にどう関わってくるのか、今後の政府の議論に注目してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

筒井 亮鳳