【非課税世帯】全員「現金給付」になる？高市内閣が検討する《給付付き税額控除》の仕組みをやさしく解説「給付付き税額控除」が注目される2つの理由とは？「現金一律給付」との違い

4. 住民税が非課税になる3つの条件【住民税非課税世帯の要件】

住民税が課税されないための具体的な条件について、さらに詳しく見ていきましょう。

以下のいずれかの条件に該当する場合、住民税は非課税扱いとなります。

条件の1と2は全国共通の基準ですが、3の所得基準額は市区町村によって異なる場合があるため、お住まいの自治体の情報を確認することが重要です。

「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安を、兵庫県神戸市のケースを例に解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/5

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円が加算されるのは、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合に限ります。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を共にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を指します。

住民税が非課税になるかどうかは、前述の「同一生計配偶者や扶養親族の有無」だけでなく、収入の種類によっても判断基準が変わります。

所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて計算されますが、ここでは神戸市の基準をより分かりやすい「年収ベース」に換算して見ていきましょう。

住民税非課税世帯に該当する世帯（神戸市）4/5

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

合計所得金額が101万円以下の方が対象です。

単身世帯で給与収入のみの方は年収110万円以下、65歳以上で公的年金収入のみの方は155万円以下が住民税非課税の目安となります。

一方で、配偶者や扶養親族がいる世帯では、非課税となる収入の上限額は上がります。

特に65歳以上で公的年金収入のみの世帯では、非課税となる上限が211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されていることが分かります。

このように、世帯構成や収入源によって、住民税が課税されるかどうかの判断は大きく異なります。