厚生年金メイン【平均年収610万円×40年働いた人】65歳以降の年金目安はどれほどか【2026年度概算】《2026年度年金改定》6月15日支給分から、厚生年金（報酬比例部分）は2.0%の増額へ。国民年金は1.9%増

3. 【2026年度最新】4月分から厚生年金（報酬比例部分）は2.0%の増額へ！国民年金は1.9%増

公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の動向を踏まえて毎年度見直されます。

2026年1月23日、厚生労働省は2026年度（令和8年度）の年金額の例を公表しました。

4月分の年金から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0％となり、4年連続でのプラス改定となりました。

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金だけを受給する場合、保険料を全期間納めて満額（※3）であっても、7万円をわずかに上回る水準です。

また、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を利用しても、月額13万円には届きません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

なお、ここで示しているのは、あくまで一般的な前提に基づいた「モデル世帯」の年金水準です。

実際に受け取る金額は、現役期の働き方や加入していた期間、収入の水準などによって大きく変わります。

「自分はこの例に当てはまらないので、将来いくらになるのか想像しにくい」と感じる人もいるかもしれません。

そこで参考になるのが、今回の見直しにあわせて厚生労働省が示した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。

雇用形態や収入の差が将来の受給水準にどう反映されるのか、自分に近いパターンを確認できる、より実態に即した試算を見ていきましょう。