1. 日本の「公的年金制度」の仕組みをおさらいしよう
日本の公的年金制度には、老後の暮らしを支える「老齢年金」に加え、病気やけがによって生活に支障が出た際に支給される「障害年金」、さらに一家の中心的な収入を担っていた人に万が一のことがあった場合に遺族が受け取れる「遺族年金」という、3つの柱となる保障があります。
一般的に「年金」と聞くと、引退後に受け取る「老齢年金」を思い浮かべる人が多いかもしれません。
1.1 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と呼ばれます。
土台となる1階部分が「国民年金（基礎年金）」、その上に上乗せされる2階部分が「厚生年金」という仕組みになっているためです。
現役期の就業形態の違いが、将来の受給額に大きく反映される制度といえます。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みと、老齢年金の受取水準について確認していきます。
1.2 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要を整理
加入対象
- 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入します（職業や国籍は問いません）。
年金保険料
- 保険料は全員一律ですが、年度ごとに見直されます（※1）。
老齢年金の受給額
- 保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取ることができます（※2）。
※1 2025年度の国民年金保険料は月額1万7510円です。
※2 2025年度の老齢基礎年金（満額）は月額6万9308円です。
1.3 2階部分：厚生年金の概要を整理
加入対象
- 会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定の条件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します（※3）。
年金保険料
- 保険料は収入（給与や賞与）に応じて決まりますが、上限が設けられています（※4）。
老齢年金の受給額
- 加入していた期間や、納めた保険料の額によって、将来受け取る年金額は一人ひとり異なります。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、将来の年金額の算出方法がそれぞれ異なります。
そのため、現役期の働き方や収入状況によって、受け取る老齢年金の水準には個人ごとの差が生まれます。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者数が一定規模以上（51人以上）の企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率を掛けて計算されます。
