4月15日は、今年2回目の年金支給日。年金が振り込まれるタイミングになると、「自分の受給額は平均と比べて多いのか」「夫婦でどのくらいもらえるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。
2026年度は年金額の改定も行われ、標準的な夫婦世帯のモデル年金額にも変化が見られます。
本記事では、公的年金の仕組みをおさらいしながら、厚生年金で月額15万円以上を受け取っている人の割合や、最新のモデル年金額をわかりやすく解説します。
年金支給日をきっかけに、自分の受給額や老後資金の見通しを改めて確認してみましょう。
1. 日本の公的年金制度は「2階建て構造」
日本の公的年金制度は、「すべての人が加入する国民年金」と「会社員や公務員などが加入する厚生年金」の2階建て構造になっています。
1.1 【第1階部分：国民年金（基礎年金）】
- 対象：20歳以上60歳未満の全国民
- 保険料：2025年度は月額1万7510円（一律)
- 受給額：40年間保険料を納めると、満額で月額6万9308円（2025年度基準）
1.2 【第2階部分：厚生年金】
- 対象：会社員、公務員など
- 保険料・年金額：現役時代の収入や加入期間によって決まる（個人差あり）
- 将来受給する年金：国民年金に加え、厚生年金も上乗せして受け取る
さらに老後の備えとして、公的年金に加えて次のような私的年金制度も活用できます。
- 企業年金
- iDeCo（個人型確定拠出年金） など
2. 国民年金+厚生年金「月15万円以上」もらっている人はどのくらいいる？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金+厚生年金で月額15万円以上受け取っている人の割合をみてみましょう。
2.1 【厚生年金の平均月額と受給額ごとの受給権者数】
【平均月額】
- 全体 15万289円
- 男性 16万9967円
- 女性 11万1413円
※国民年金部分を含む
【受給額ごとの受給権者数】
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金の受給権者のうち、月額15万円以上を受け取っている人は全体の約49.8％にのぼります。
つまり、受給者のほぼ半数が「月15万円以上」の年金を受け取っている計算です。
ただし、この金額はあくまで支給額（額面）ベースであり、実際に振り込まれる金額とは異なります。
年金からは、所得税・住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などが自動的に天引きされるため、手取り額は額面より数千円から1万円以上少なくなるのが一般的です。
自分の正確な受取額を把握するには、毎年日本年金機構から届く「年金振込通知書」を確認しましょう。
3. 【2026年度】夫婦世帯のモデル年金額はいくら？
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。国民年金は前年度比1.9％、厚生年金は同2.0％の増額となっています。
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額がどの程度になるのか、最新の水準を確認していきましょう。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額・1人分））：7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
夫婦2人分の標準的な年金額は23万7279円となっており、1回あたり（2カ月に1度）の支給額は47万4558円となります。
4. 年金支給日は、自分の受給額や老後の暮らしを見直すきっかけに
年金支給日は、自分の受給額や老後の暮らしを見直すきっかけにもなります。
平均額やモデル年金を見ると安心感を覚える一方で、実際の受給額は働き方や加入期間によって大きく異なります。
数字を「一般的な目安」として受け止めながら、ご自身の状況と照らし合わせて考えることが大切でしょう。
また、年金は額面どおりに受け取れるわけではなく、税金や保険料が差し引かれる点にも目を向けておきたいところです。
支給日ごとに振込通知書を確認し、手取り額の変化や家計とのバランスを見直していくことで、これからの生活設計もより現実的に描きやすくなります。
年金は「いくらもらえるか」だけでなく、「どう使い、どう補っていくか」も大切な視点です。今回の内容をきっかけに、今後の収支や老後資金の準備について、ご自身なりのペースで考えてみてはいかがでしょうか。
