5. シニア世帯の収入源は？公的年金のみで生活する世帯の割合

高齢者世帯のうち、公的年金だけで生活をまかなっている世帯は、どのくらいの割合なのでしょうか。

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％となっています。

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高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

この調査からは、半数以上の高齢者世帯が、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費を補っている実態がうかがえます。

公的年金は老後の生活の柱ですが、それだけで十分とは限らない可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切です。

6. まとめ

今回は、年金生活をサポートする「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や金額、手続き方法などを詳しく見てきました。

食料品や光熱費など、さまざまなものの値段が上がっている現在、少しでも家計の助けになる制度は積極的に活用したいものですね。

この給付金は、対象になる可能性のある方へ日本年金機構から請求書が送られてきますが、ご自身で手続きをしないと受け取ることができません。

もし案内が届いたら、忘れずに手続きを進めることが大切です。

これを機にご自身の年金や将来の生活設計について改めて考え、安心して暮らせる準備を進めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希