2028年4月から「遺族厚生年金の見直し」が施行予定。遺族厚生年金が「5年で打ち切りになる人」「ずっともらえる人」とは?
現行の「遺族厚生年金制度」は男女で受給要件が異なる
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これまでの遺族厚生年金は、一定の要件を満たしていれば、原則として長期間、条件によっては生涯にわたって受給できる仕組みでした。
しかし、共働き世帯の増加や家族構成の変化が進むなかで、制度に残る性別による取り扱いの違いが課題として注目されるようになっています。
こうした背景を受け、政府は2025年5月に年金制度改正法案を国会へ提出し、遺族厚生年金の見直しを盛り込みました。
その見直し内容の一つが、遺族厚生年金を「原則5年間の有期給付」とする新たな仕組みです。
本記事では、遺族厚生年金の「5年で打ち切り」はいつから始まるのか、また今後も継続して受け取れるのはどのような人なのかについて、整理して解説していきます。
1. そもそも遺族年金とは?どんな人が受け取れるの?
「遺族年金」は、国民年金または厚生年金の被保険者が亡くなった場合に、残された家族が受給できる公的年金の仕組みです。
遺族年金には、「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、亡くなった方の年金加入状況や、遺族の立場・条件によって、どちらか一方、または両方が支給対象となるケースがあります。
ただし、支給を受けるためには、保険料の納付要件に加え、遺族の年齢や生計維持関係など、定められた条件を満たしている必要があります。
なお、現在の遺族厚生年金制度では、男女で受給要件に差が設けられている点に留意が必要です。
では、なぜ遺族厚生年金は、性別によって受給要件が異なる仕組みとなっているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)