6. 高齢者世帯に多い？住民税非課税世帯の年代別割合
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」によると、住民税が「課税されている世帯」の割合は年齢層によって差が見られます。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、世帯主の年齢が不明な世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
データを見ると、30歳代から50歳代では課税世帯の割合が約9割に達する一方、60歳代では79.8％に減少します。
さらに年齢が上がると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は低下していく傾向にあります。
この背景には、多くの方が定年退職などを機に年金生活へ移行し、現役時代より収入が減少することが挙げられます。加えて、65歳以上の方には公的年金等控除が手厚く適用されることや、遺族年金が非課税であることなども、高齢者世帯が住民税非課税に該当しやすくなる要因と考えられます。
