2.2 年金収入別にみるシニア世代の支援金負担額の目安
後期高齢者医療制度の保険料が所得に応じて決定されるように、「子ども・子育て支援金」についても、収入の水準によって負担額が変動する仕組みが採用されています。
こども家庭庁が公表している、年金収入別の負担額の目安は以下の通りです。
《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額（年金収入のみの場合）
- 年収80万円：月額50円（均等割7割軽減）
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
3. シニア世代の負担は段階的に増加、家計への影響は？
この記事では、2026年4月から開始が予定されている「子ども・子育て支援金」について詳しく解説しました。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度において、2026年度の支援金負担は月額200円程度から始まると試算されています。
物価高のなか家計をやりくりするうえで、負担に感じる方もいるかもしれません。
これを機に毎月の家計収支を見直し、削減できる支出がないか確認してみてはいかがでしょうか。
「子ども・子育て支援金」が、全世代で助け合いながら少子化対策を進めるための前向きな支出として捉えられるとよいですね。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省 保険局「世代内、世代間の公平の更なる確保による全世代型社会保障 の構築の推進」
- こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「【2026年度開始】75歳以上の後期高齢者も負担！「子ども・子育て支援金」は月額いくら？」
矢武 ひかる
