6. 国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」制度とは？
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ人も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして支払うことで、将来の年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる人
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない人
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。
ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料納付月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納付する付加保険料の合計は19万2000円です。
一方で、毎年9万6000円が年金額に上乗せされるため、受給開始から2年で元が取れる計算になります。
7. 自身の年金状況を把握し、将来設計を
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、年代別の平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態まで、幅広いデータを確認しました。
全体の平均額やモデルケースとご自身の状況を比較してみて、いかがでしたでしょうか。
統計データからは、年金収入だけで家計をやりくりするのは容易ではなく、多くの世帯で貯蓄などを取り崩しながら生活しているという現実が見えてきます。
特に女性は、ライフイベントや働き方によって将来の厚生年金額に差が出やすい傾向があるため、ご自身の年金見込額を一度しっかりと確認しておくことが重要です。
まずは「ねんきんネット」などを活用してご自身の正確な年金記録を確認し、将来の生活設計を具体的に描いてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「「ふつう」のシニアは年金を月いくらもらってる？60歳代以上の平均額と、無職世帯のリアルな家計収支を公開」
マネー編集部年金班
