早期に「国民会議」を立ち上げ議論を進めたい【給付付き税額控除】いつから始まる予定？スタートまでは「食料品の消費税率ゼロ」でつなぐ意向税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組み

2. なぜ「一律現金給付」ではないのか？高市総裁が「給付付き税額控除」を推進する理由

政府は、物価高騰に対する緊急経済対策として多くの人が期待した「一律の現金給付」という選択をしませんでした。

一律給付は手続きがシンプルで迅速性に長けている一方、高市総裁は制度設計に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を重視しています。

では、スピードを犠牲にしてまでこの制度を目指す真の目的は何なのでしょうか。その背景にある3つの理由を解説します。

現金給付は、迅速に実施でき、支援の効果をすぐに実感しやすいという利点があります。

しかし、その多くは一度限りの暫定的な対策で終わることが多く、継続的な支援にはつながりにくいのが実情です。

また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、限られた財源を効率的に使うという観点や、制度の持続性において課題が指摘されていました。

従来の所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。

減税は納める税金を減らすことが目的であるため、所得が低く納税義務のない非課税世帯は恩恵を受けられず、最も支援が必要な層が対象外となってしまう問題があったのです。

前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みです。

この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額、自動的に現金で支給されることになります。

これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層をカバーできる制度といえます。

一律の現金給付は、短期的には家計を助ける効果がありますが、消費税が持つ「逆進性」という根本的な課題の解決には至りません。

「逆進性」とは、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率が適用される消費税の特性上、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高くなってしまう現象のことです。

具体的なケースで考えてみましょう。

このように、同じ金額を消費しても、所得が低いほど収入に対する税金の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。

この不公平感を和らげ、格差を是正する手段として期待されているのが「給付付き税額控除」なのです。

この制度の重要な点は、低所得者層に対して「支払った消費税の一部を実質的に払い戻す（還付する）」かのような効果をもたらすことにあります。現金給付によって直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。

つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にし、「税の再分配機能」を正常化させるための非常に有効な仕組みといえるでしょう。