1. 「給付付き税額控除」とは？税額控除と現金給付を組み合わせた制度の仕組み

給付付き税額控除は、所得税の金額から直接差し引く「税額控除」と、現金を支給する「給付」の2つの要素を組み合わせた制度です。

この制度の最も重要な特徴は、税額控除の金額が本来納めるべき税額を上回った場合に、控除しきれなかった差額分が現金として受け取れる点にあります。

この仕組みにより、所得が少なく納税額が低い方や、所得が基準を下回り所得税が課されていない非課税世帯にも、経済的な支援が行き届くよう設計されています。

支援の形態は、個々の所得水準に応じて、主に「税額控除のみが適用されるケース」「税額控除と現金給付の両方が適用されるケース」「現金給付のみが適用されるケース」の3つのパターンに分けられます。

具体的な例を用いて、それぞれのパターンを確認していきましょう。

1.1 所得層別シミュレーション：控除額10万円の場合の3パターン

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例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

出所：LIMO編集部作成

パターン1：中・高所得層の場合

  • 所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）
  • 適用される内容：控除額である10万円の全額が税額控除として、納税額から差し引かれます。
  • 得られる効果：実際の納税額は20万円となり、税負担が軽減されます。

パターン2：低所得層の場合

  • 所得税の納税額：8万円（控除額10万円に満たない）
  • 適用される内容：まず納税額8万円分が減税され、所得税の支払いはゼロになります。さらに、控除しきれなかった差額の2万円が現金で給付されます。
  • 得られる効果：所得税の支払いが免除されるだけでなく、2万円の現金を手にすることができます。

パターン3：非課税世帯の場合

  • 所得税の納税額：0円
  • 適用される内容：所得税の納税義務がないため、税額控除の対象となる10万円がそのまま全額、現金として給付されます。
  • 得られる効果：これまでの減税措置では恩恵を受けられなかった世帯にも、直接的な経済支援が届きます。