7. 年金だけで生活する高齢者世帯は43.4％という現実
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参照すると、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、その収入のすべてを年金だけで賄えているのは43.4%に過ぎないことがわかります。
これは、半数以上の世帯が公的年金に加えて何らかの「プラスアルファの収入」を必要としている現状を浮き彫りにしています。
老後の生活を年金収入のみでまかなえている世帯は、もはや少数派となりつつあると言えるでしょう。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額には個人差が大きいものの、多くの高齢者世帯が「収入と支出の不均衡」という課題に直面していると考えられます。
日々の生活費が収入を上回るだけでなく、最低限の暮らしを維持するための費用さえも公的年金だけでは不足するケースは少なくありません。
もし年金だけで生活が成り立たない場合、不足分を補うための追加収入を確保することが不可欠です。
私的年金や預貯金といった事前の備えが十分でない場合は、働き続けて収入を得たり、家族からの支援を受けたり、あるいは公的な生活支援制度を活用するなど、早めに具体的な対策を検討することが、安心して老後を過ごすための鍵となるでしょう。
8. まとめ
現政権の経済対策では、これまで繰り返し行われてきた「住民税非課税世帯への一律給付」に代わり、次世代育成を目的とした「子ども1人あたり2万円」の給付が中心となりました。
物価高が家計を圧迫する中で、「自分たちは支援の対象から外れてしまったのか」と、政策の転換に不安を感じるシニア世代の方も少なくないでしょう。
公的年金だけでは生活の維持が厳しくなりつつある現代において、一時的な給付金だけに頼る生活設計には限界があります。
だからこそ、ご自身の所得が医療費の自己負担割合や税金の計算にどのように影響するのか、その「境界線」を正確に理解し、利用できる制度を賢く活用する視点がますます重要になっています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat「国民生活基礎調査 / 令和6年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「住民税非課税世帯向け【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介」
マネー編集部社会保障班
