住民税非課税世帯が活用できる【優遇措置5選】社会保険料の負担軽減、子育て支援など代表例を紹介 住民税非課税となるボーダーライン《年金・給与》収入種類別の目安を神戸市の例で確認

1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置とは？

これまで、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰への対策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付が実施されてきました。

住民税非課税世帯とは、世帯の所得が一定の基準を下回る世帯のことです。

こうした世帯の生活を支えるため、一時的な給付金だけでなく、恒久的な優遇措置も設けられています。ここでは、代表的な5つの優遇措置を紹介します。

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置

• 所得に応じて、保険料の均等割・平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 介護保険料の負担軽減

• 65歳以上の第1号被保険者が対象です。軽減される金額は、お住まいの自治体によって異なります。

1.3 国民年金保険料の免除や納付猶予制度

• 経済状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、または納付猶予のいずれかが適用されます。

1.4 子育て世帯に嬉しい保育料の無償化

• 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料になります。
• この制度により、実質的に0歳から5歳までの保育料負担がなくなります。

1.5 大学などの高等教育における修学支援新制度

• 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校での授業料や入学金が免除または減額されます。
• 加えて、返済不要の給付型奨学金も利用でき、高等教育の無償化を支援します。

これらの他にも、各自治体が独自に設けている支援策も多数存在します。

では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのか、次で詳しく見ていきましょう。