2月は2カ月に一度の年金支給月ですね。
老後の生活を支える大切な収入ですが、「年金だけで暮らしていけるだろうか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
特に70歳代になると、ご自身の貯蓄額が周りと比べて多いのか少ないのか、気になるのではないでしょうか。
この記事では、70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額や中央値、年金の平均受給額、そして1カ月のリアルな家計収支まで、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後の生活設計を考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均と中央値から見る実態
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、70歳代・二人以上世帯における金融資産保有額の状況は以下のようになっています。
※ここでの金融資産保有額とは、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などを含んだものです。ただし、日常的に使う普通預金などの残高は含まれていません。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の富裕層が金額を大きく引き上げているため、一般的な感覚とは少し離れている可能性があります。
そこで、より実態に近いとされる中央値を見ると1178万円となっており、多くの世帯の貯蓄額はこちらの金額に近いと考えられます。
貯蓄額ごとの世帯分布は、以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
データを見ると、70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない、いわゆる「貯蓄ゼロ」の世帯が10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯が25.2％も存在し、資産状況に大きな格差があることがわかります。
また、貯蓄額が300万円未満の世帯が合計で13.3％いるのに対し、1000万円以上の資産を持つ世帯も多く見られ、老後の経済状況は一様ではないことがうかがえます。
各世帯の貯蓄額は、退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など、さまざまな要因によって大きく変わります。公的年金の受給額も、働き方や加入状況によって個人差が生じます。そのため、貯蓄が少ない世帯では、年金収入だけで生活を維持するのが厳しい場合も考えられます。
老後の生活を安定させるためには、それぞれの状況に合わせた生活設計が重要です。例えば、健康なうちはパートタイムで働いて収入を補ったり、資産運用による収入を考えたりと、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の受給額はいくら？平均と男女差を解説
次に、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの種類がありますが、ここでは主に民間企業に勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金の月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
厚生年金全体の平均月額は約15万円です。男女別に見ると、男性が約17万円、女性が約11万円と、5万円以上の差があるのが現状です。
2.2 受給額の分布｜月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給者数を見ると、最も人数が多いボリュームゾーンは「10万円以上～11万円未満」の層で、111万2828人となっています。
3. 国民年金の受給額はいくら？平均と受給額の分布
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
3.1 国民年金の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の平均月額は、男女間で約4000円の差があります。これは、保険料の納付期間や免除期間などの違いが影響していると考えられます。
3.2 受給額の分布｜月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も多い層は「6万円以上7万円未満」で、多くの人が満額に近い金額を受け取っていることがわかります。一方で、5万円未満の層も少なくなく、保険料の納付状況によって受給額に大きな差が出ることが特徴です。
このように、国民年金の受給額は一律ではなく、一人ひとりの加入履歴に応じて決まる仕組みになっています。
4. 65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の家計収支
老後の暮らしをより具体的にイメージするために、現在のシニア世代がどのような家計収支で生活しているのかを見てみましょう。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上・無職の夫婦のみの世帯」の平均的な家計収支を紹介します。
4.1 収入の内訳：平均25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳：平均28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
4.3 毎月の家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
現在のシニア世代の平均的な暮らしでは、毎月約3万4000円の赤字が発生している計算になります。
この不足分は、貯蓄を取り崩したり、何らかの方法で収入を増やしたりして補う必要があります。また、物価の上昇や社会保険料の負担増などによって、この赤字額がさらに拡大する可能性も考えておく必要があります。
こうした将来のリスクも踏まえながら、老後の生活を安定して維持できるよう、計画的に準備を進めることが大切です。
5. 「年金だけではゆとりがない」と感じるシニア世帯の実情
老後の生活は、本当に年金だけで賄えるのでしょうか。現在の60歳代・70歳代がどのように感じているか、調査結果から見ていきましょう。
5.1 60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と回答
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、二人以上世帯のうち60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が、「年金だけでは日常の生活費さえも賄うのが難しい」と回答しています。
物価上昇が家計を圧迫するなか、健康や介護への不安も抱えながら、切実な思いで日々を過ごしているシニア世帯が少なくないことがうかがえます。
6. まとめ
今回は、70歳代の貯蓄や年金、生活費に関するさまざまなデータをご紹介しました。
平均貯蓄額は2416万円ですが、より実態に近い中央値は1178万円と、大きな開きがあるのが実情です。
また、年金収入だけでは毎月約3万4000円の赤字が出てしまうというデータもあり、多くの方が貯蓄を取り崩しながら生活している様子がうかがえます。
2月は年金が支給される月ですが、物価の上昇も続くなか、今後の生活に不安を感じることもあるでしょう。
まずはご自身の家計状況を正確に把握し、必要であれば生活費の見直しや、無理のない範囲での働き方を検討してみるのも一つの方法です。
この記事が、ご自身の老後資金について改めて考える一助となれば幸いです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
石津 大希
