70歳代になると相続について考えることが多くなります。保有している資産をどうするか検討する際には、子どもに残すのか自分たちで使い切るかを決める必要も出てくるでしょう。
これまでの日本では、財産は子どもの代に残すものという考えが主流でしたが、近年はまた異なった傾向が見られます。
本記事では、70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値や中央値を確認するとともに、遺産についての考え方を紹介していきます。
1. 70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値・中央値をチェック
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代二人以上世帯の貯蓄額の平均値は2416万円、中央値は1178万円です。
平均値は2416万円という結果となっており、十分な金額を保有している世帯が多い印象を受けます。
しかし、より実際に近いとされる中央値が1178万円弱となっているため、平均額は2416万円よりも低くなると考えられます。
では、資産保有額ごとの世帯割合も確認してみましょう。
1.1 【金融資産保有額：世帯割合】
- 金融資産なし：10.9%
- 100万円未満：4.5%
- 100～200万円未満：5.1%
- 200～300万円未満：3.7%
- 300～400万円未満：3.9%
- 400～500万円未満：2.9%
- 500～700万円未満：6.4%
- 700～1000万円未満：6.7%
- 1000～1500万円未満：11.1%
- 1500～2000万円未満：6.7%
- 2000～3000万円未満：12.3%
- 3000万円以上：25.2%
最も多いのは「3000万円以上」世帯で25.2%となっており、約4世帯に1世帯が該当することになります。
次いで多いのが「2000〜3000万円未満」の12.3%、「1000〜1500万円未満」の11.1%です。
これらの世帯では、70歳代以降にまとまった費用が必要になっても対応しやすいでしょう。
しかし、「金融資産なし」世帯が10.9%となっているように、万が一の際の出費に対応できない可能性がある世帯も少なくないことがわかります。
70歳代二人以上世帯では、貯蓄額の十分な世帯とそうでない世帯の差が大きく広がっている状況です。
2. 遺産についての考え｜子どもに残す？使い切る？
70歳代になると相続について本格的に考える方が多くなりますが、「遺産」についてはどのように考えているのでしょうか。
可能な限り子どもに残すのか、それとも自分たちで自由に使い切るのか、世帯により考えはさまざまです。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」では70歳代・二人以上世帯の「遺産についての考え方」の調査も行っています。
最も多かったのは「老後の世話の有無や家業を継ぐなどに関わらず、子どもに財産を残したい」という回答で、34.2%という結果でした。
では、「子どもに残す派」と「使い切る派」それぞれの理由と回答割合を見ていきましょう。
2.1 【子どもに残す派：52.6%】
- 老後の世話をしてくれるか、家業を継ぐかなどに関わらず子どもに財産を残してやりたい34.2%
- 老後の世話をしてくれるならば、子どもに財産を残してやりたい：16.6%
- 家業を継いでくれるならば、子どもに財産を残してやりたい：1.8%
2.2 【使い切る派：33.8%】
- 子どもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので、財産を使い切りたい：23.2%
- 財産を残す子どもがいないうえ、自分たちの人生を楽しみたいので、財産を使い切りたい：8.8%
- 財産を残す子どもがいないので、社会・公共の役に立つようにしたい：1.0%
- 財産を当てにして働かなくなるといけないので、社会・公共の役に立つようにしたい：0.8%
【その他：13.6%】
子どもに残したいと考えている方は52.6%、使い切ると考えている方は33.8%という結果でした。
過半数が「残す」と答えていることから、資産は家族の財産であり、引き継ぐものという認識は依然として根強いことがうかがえます。
長引く物価高を受け、子どもの将来の経済的安定を助けたいという親心が反映されているといえるでしょう。
しかし、子どもに残したい方でも、老後の世話をしてくれるか、家業を継いでくれるかなどの条件が付されているケースもあり、無条件に残したい方は3割ほどとなっています。
一方、老後を楽しむために自分たちで使い切りたい方は32%で、日本ではこれまでにはなかった傾向です。
自分たちの人生の質を高めるだけでなく、医療費や介護費用などを自分達でカバーし、子どもに迷惑をかけたくないという思いもあるのではないかと考えられます。
3. 年金だけで不自由なく暮らせているのは約12%
金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、70歳代二人以上世帯のうち、厚生年金や国民年金といった公的年金だけで不自由なく生活できているのは12.3%にとどまっています。
- 年金でさほど不自由なく暮らせる：12.3%
- ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる：61.2%
- 日常生活費程度もまかなうのが難しい：26.5%
約6割の世帯では、年金だけではゆとりはなくても日常生活費程度はまかなえる程度という状況です。
では、年金はどのくらい受給できているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和6年度の平均受給額は厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。
3.1 【厚生年金】※国民年金も含まれています
- 全体：15万289円
- 男性：16万9967円
- 女性：11万1413円
3.2 【国民年金】
- 全体：5万9310円
- 男性：6万1595円
- 女性：5万7582円
仮に、会社員だった夫と専業主婦だった妻の場合、受給額は22万7549円（16万9967円+5万7582円）となり、およそ23万円弱で1ヵ月の生活費をまかなっていると考えられます。
4. まとめ
70歳代二人以上世帯の貯蓄額は、平均値が2416万円、中央値が1178万円です。
両者には1000万円以上の差が生じていることから、実際の平均額は2416万円よりも少なくなると考えられます。
現在の70歳代の方は、遺産を子どもに残したいと考えているのは約半数で、3割ほどの方は自分たちで使い切りたいと考えています。
遺産については、世帯によってさまざまな考えがありますが、大切な資産を計画的に有意義に使えるよう、十分に検討することが大切です。
参考資料
木内 菜穂子
