2. 年金月額10万円のケースでシミュレーション！賃金55万円まで満額支給に？早見表で確認
制度改正によって、実際に受け取る年金額にどれほどの差が生まれるのでしょうか。例として、賃金（月額）が46万円、老齢厚生年金の受給額が月10万円のケースで比較してみます。在職老齢年金の計算では、「標準報酬月額」と「直近1年間の標準賞与額を12で割った額」の合計が用いられます。
※本章における賃金は、月給（標準報酬月額）とボーナス（標準賞与額）を合算した総報酬月額相当額を指します。
改正前（2026年3月まで）：基準額51万円の場合
- 賃金46万円と年金10万円の合計は56万円です。
- 基準額を5万円超えるため、超過分の半額である2万5000円が支給停止となり、年金の受取額は7万5000円になります。
改正後（2026年4月から）：基準額65万円の場合
- 合計56万円は新たな基準額65万円を下回るため、年金は10万円が全額支給されます。
このように、同じ収入であっても制度改正によって手取りの年金額に違いが生じることがあります。
2.1 在職老齢年金早見表で支給停止額を確認
日本年金機構が公開している「在職老齢年金早見表」を活用すると、ご自身の給与と年金額に応じて、いくら年金が支給停止になるのかを簡単に確認できます。
例えば、老齢厚生年金を月額10万円受給している方の場合、年金が全額支給される賃金の目安は以下のように変わります。
- 改正前：41万円まで
- 改正後：55万円まで
このように、年金を満額受け取れる収入の上限が大幅に引き上げられることがわかります。
