2月13日（金）は、2026年最初の公的年金支給日でした。

週末明けの2月16日（月）から確定申告の受付が始まることもあり、手元に届く振込通知書などを眺めながら、これからの生活設計について思いを巡らせている方もいるのではないでしょうか。

最新のデータによると、厚生年金加入経験者の平均年金受給額は15万289円です。

しかし、年金の加入期間や現役時代の収入などによって受給額には個人差があります。

実際、「厚生年金と国民年金」を合わせた受給額が月10万円に満たない人と、月20万円以上の年金を受け取っている人はどちらが多いのでしょうか。

本記事では、公的年金制度の仕組みを改めて整理したうえで、統計から見える年金の受給事情を解説します。

春に向けた家計管理の参考にしてみてください。

1. 「年金収入だけでは生活費をまかなえない」60歳代・70歳代の割合は？

2025年12月にJ-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の33.6％、70歳代の26.5％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答していることがわかりました。

60歳代・70歳代の二人以上世帯「生活意識」1/2

60歳代・70歳代の二人以上世帯「生活意識」

出所：J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」 をもとにLIMO編集部作成

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2026年も物価高が続いており、年金生活に負担が生じているご家庭が多いことが考えられます。

では、日本の年金制度はどのような仕組みになっているのでしょうか。

次章では、「国民年金」と「厚生年金」からなる2階建ての制度について見ていきます。