3月に入り、日差しに春の訪れを感じる季節となりました。
新年度を前に、ご自身の家計や将来の生活について考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に70歳代を迎えると、老後の生活資金について気になるものです。
「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」「年金だけで暮らしていけるのか」といった疑問は尽きません。
この記事では、70歳代の貯蓄額について、平均値だけでなく、より実態に近い中央値や詳しい分布をデータで見ていきます。
また、厚生年金や国民年金の平均的な受給額、夫婦二人暮らしのリアルな家計収支についても解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるヒントにしていただければ幸いです。
※今回ご紹介するデータは執筆時点のものです
70歳代・夫婦世帯の貯蓄額、平均と中央値の実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額についてグラフを交えて確認します。
※この調査での金融資産保有額には、預貯金のほかに株式、投資信託、生命保険などが含まれます。ただし、日常的に使う普通預金の残高は含まれていません。
「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円です。しかし、この平均値は一部の資産を多く持つ富裕層の影響で高くなる傾向があるため、実感とは少し離れている可能性があります。
より実態に近いとされる中央値は1178万円で、多くの世帯の貯蓄額がこの水準に近いことが推測されます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は、以下の通りです。
- 金融資産を保有していない：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100万円～200万円未満：5.1％
- 200万円～300万円未満：3.7％
- 300万円～400万円未満：3.9％
- 400万円～500万円未満：2.9％
- 500万円～700万円未満：6.4％
- 700万円～1000万円未満：6.7％
- 1000万円～1500万円未満：11.1％
- 1500万円～2000万円未満：6.7％
- 2000万円～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
70歳代・二人以上世帯のうち、金融資産を全く保有していない「貯蓄0円」の世帯は10.9％を占めています。その一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯が25.2％も存在しており、資産状況に大きな格差があることが分かります。
他の分布に目を向けると、100万円未満が4.5％、100万円から200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない世帯も一定数いることが確認できます。同時に、1000万円から1500万円未満が11.1％、2000万円から3000万円未満が12.3％と、まとまった資産を築いている世帯も少なくありません。
このように、貯蓄額は退職金の有無、現役時代の収入、相続、健康状態など様々な要因で大きく変わります。公的年金の受給額も加入状況によって個人差があるため、貯蓄が少ない世帯では年金収入だけで生活を維持するのが難しい場合も考えられます。
老後を安心して過ごすためには、各世帯の状況に合わせた生活設計が不可欠です。例えば、健康なうちは短時間の仕事を続ける、あるいは不動産や投資から副収入を得るなど、早めに準備を始めることが将来の安心につながるでしょう。
厚生年金の受給額はいくら？平均月額と受給者層の分布
厚生労働省が発表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、厚生年金の平均受給月額を確認してみましょう。
厚生年金の被保険者にはいくつかの区分がありますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」の年金月額についてご紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
厚生年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、受給額に差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下のようになっています。
受給額の分布状況：月額階級別の受給者数
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別のデータを見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこの範囲に該当します。
その次に多いのは「11万円以上～12万円未満」の約107万人、そして「17万円以上～18万円未満」の約103万人と続いています。
国民年金の受給額はいくら？平均月額とボリュームゾーンを解説
次に、自営業者や専業主婦（主夫）など、厚生年金の加入期間がなかった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額について見ていきましょう。
国民年金の平均受給月額：全体・男女別の比較
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
受給額の分布状況：月額階級別の受給者数
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の受給額で最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上7万円未満」で、受給権者全体の約半数を占めています。一方で、5万円未満の層（1万円未満から4万円台まで）を合計すると約21％となり、全体の約2割に達します。
また、7万円以上を受け取っている人は約300万人で、全体の約9％となっています。
このように、国民年金の受給額は満額に近い層が中心ではあるものの、保険料の納付期間や免除期間などに応じて、受給額には幅広く個人差があることが分かります。
65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の生活費
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、「65歳以上の夫婦のみで暮らす無職世帯」の標準的な家計収支を見ていきましょう。
収入の内訳：月額25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
支出の内訳：月額28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支の結果：毎月の赤字額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
このモデル世帯の毎月の収入は25万2818円で、その大半を公的年金などの社会保障給付が占めています。
一方、支出の合計は毎月28万6877円です。その内訳は、食費や光熱費といった日々の生活費である消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。
収入から支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字になる計算です。この不足分は、貯蓄などを取り崩して補っていくことになります。年間では約40万円の取り崩しが必要になると考えられます。
シニア世代は現役時代と比べて安定した収入を得る機会が少なくなるため、このような慢性的な赤字は、長期的に見ると貯蓄を大きく減らす要因になりかねません。
現在の貯蓄額を把握した上で家計を見直したり、健康状態に応じて短時間の仕事を検討したりするなど、できる範囲で対策を講じることが、老後の暮らしを安定させる上で重要になります。
データで見る高齢者世帯の生活実感
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の生活意識に関する調査結果を見ていきます。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯
高齢者世帯における生活意識の調査結果
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
この調査結果からは、シニア世帯の暮らし向きが、経済的な状況によって大きく三つの層に分かれていることがうかがえます。
まず、半数を超える55.8%の世帯が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることが分かります。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2％にとどまります。経済的な余裕を実感できているシニア世帯は、ごく少数派のようです。
そして、これら二つの層の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。この割合は「苦しい」と感じる層よりは少ないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。
経済的に豊かなわけではないものの、堅実に日々の生活を送っている一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成している様子がうかがえます。
まとめ
この記事では、70歳代の貯蓄額や年金の受給額、そして日々の生活費について、さまざまな公的データをもとに詳しく見てきました。
平均貯蓄額は2416万円という数字でしたが、貯蓄がない世帯もあれば、3000万円以上を保有する世帯もあり、その状況は実に多様です。
年金の受給額も、現役時代の働き方によって大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
データ上の平均的な暮らしでは、毎月赤字が発生するという結果も出ています。
これらの数字はあくまで平均であり、ご自身の状況とは異なるかもしれません。
しかし、こうした客観的なデータを知ることは、ご自身の家計を見つめ直し、これからの暮らしを考える上で大切な第一歩となります。
春からの新生活に向けて、改めてライフプランニングをしてみてはいかがでしょうか。
