【厚生年金＋国民年金】「月10万円未満 vs 月20万円以上」どちらが多い？シニアの《平均年金月額》も解説！「年金収入だけでは生活費をまかなえない」60歳代・70歳代の割合は？

3. 【最新データ】シニアは「厚生年金・国民年金」を月にいくらもらってる？

厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、厚生年金と国民年金の平均年金月額を見ていきましょう。

※この記事で紹介するのは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の、国民年金の月額部分を含む年金額です。

※国民年金の金額を含む

国民年金は保険料が一律であるため、将来受け取る年金額にも大きな開きが生じにくく、男女ともに平均すると月5万〜6万円台に収まっています。

2025年度の満額支給であっても月額は約6万9308円にとどまることから、国民年金のみで月10万円以上を受給するのは、現実的には難しいといえるでしょう。

これに対し、厚生年金は国民年金に上乗せして支給される年金です。

保険料が現役時代の収入に連動するため、受給額には個人差が生じやすい点が特徴となっています。

公的年金の平均額を踏まえると、年金収入だけで老後の生活を維持できるのかは気になるところです。

総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職世帯における1か月の消費支出は、夫婦のみ世帯で25万6521円、単身世帯で14万9286円となっています。

一方、公的年金の平均月額は、厚生年金が15万289円、国民年金が5万9310円です。

これらの消費支出と比較すると、世帯の中に年金月額が20万円以上の人が1人でもいれば、単身世帯の生活費は年金収入のみでまかなえる可能性があり、夫婦世帯でも生活費の大部分をカバーできる余地が出てきます。

また、国民年金だけで生活費をまかなうのが難しい現状を踏まえると、ひとりあたりの年金収入が月10万円という水準は、公的年金のみで生活を成り立たせる一つの目安とも考えられるでしょう。

では実際に、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人のうち「月10万円未満」と「月20万円以上」では、どちらの層が多いのでしょうか。