2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、思ったより少ないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。
日本の公的年金は、働き方によって加入する制度が異なり、将来受け取れる金額も大きく変わってきます。
この記事では、国民年金と厚生年金の基本的な仕組みから、最新の平均受給額、そして年金生活者のリアルな家計収支まで、さまざまなデータを基に詳しく解説します。
ご自身の年金が平均と比べてどうなのか、また、年金だけで生活していくことは可能なのか、今後のライフプランを考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金、その仕組みとは？
日本の公的年金制度は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、制度の土台となる「1階部分の国民年金（基礎年金）」と、その上に乗る「2階部分の厚生年金」という構成になっているためです。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方です。
- 年金保険料：保険料は所得にかかわらず全員一律ですが、年度ごとに見直されます（2025年度の月額は1万7510円）。
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると、満額を受け取ることができます（2025年度の月額は6万9308円）。
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金の保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象者：主に会社員や公務員が国民年金に上乗せして加入します。パートタイマーなどでも、特定の事業所（※1）で働き、一定の要件を満たす場合は加入対象となります。
- 年金保険料：毎月の給与や賞与といった収入に応じて保険料額が変動します。ただし、計算のもとになる収入には上限が設けられています（※2）。
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の総額によって個人差が生じます。
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に、定められた保険料率を掛けて算出されます。
