3.3 国民年金の平均受給月額と分布（男女別）
次に、国民年金（老齢基礎年金）のみの平均受給月額を見てみましょう。厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、以下の通りです。
- 〈全体〉：5万9310円
- 〈男性〉：6万1595円
- 〈女性〉：5万7582円
3.4 国民年金受給額の詳しい分布
受給額の分布は以下のようになっています。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円台前半に集中しています。厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
これは、国民年金の受給額が保険料の納付月数によって決まり、満額が定められているためです。最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. モデルケース：65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
ここでは、65歳以上のリタイア世帯がどのような家計状況にあるのか、具体的なデータを見ていきます。
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を参考に、まずは無職の夫婦世帯の収支を確認しましょう。
4.1 収入の内訳
- 実収入の合計：25万2818円
- （うち社会保障給付）：22万5182円 ※主に公的年金
4.2 支出の内訳
- 実支出の合計：28万6877円
- （うち消費支出）：25万6521円
消費支出は、いわゆる「生活費」にあたる部分です。その主な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円（交際費、諸雑費など）
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円でした。
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字（不足）が生じている計算になります。
5. モデルケース：65歳以上・無職単身世帯の家計収支
続いて、同じ調査から単身世帯（おひとりさま）の家計収支も見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入の合計：13万4116円
- （うち社会保障給付）：12万1629円 ※主に公的年金
5.2 支出の内訳
- 支出の合計：16万1933円
- （うち消費支出）：14万9286円
消費支出の主な内訳は次のようになっています。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円（交際費、諸雑費など）
税金や社会保険料などの非消費支出は、平均で1万2647円でした。
単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字（不足）が出ている状況です。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」制度とは
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業者など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、老後に受け取れる年金が国民年金のみの場合、受給額が少なくなる傾向にあるのも事実です。
そこで、国民年金の受給額を上乗せできる方法の一つとして、「付加年金」という制度をご紹介します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納付することで、将来支給される年金額を増額できる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除または猶予されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
- 国民年金基金に加入している方
なお、個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入できます。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間（480か月）、付加保険料を納め続けた場合のシミュレーションをしてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年額）：9万6000円（200円 × 480か月）
このケースでは、40年間で納めた保険料の総額19万2000円に対し、毎年9万6000円が年金に上乗せされるため、年金の受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、2026年度の具体的な年金額、そして年金生活者の平均的な家計収支までを詳しく見てきました。
厚生年金と国民年金では受給額に大きな差があり、特に現役時代の働き方が老後の収入に直結することがお分かりいただけたかと思います。
また、総務省の家計調査からは、年金収入だけでは毎月の生活費が赤字になる世帯も少なくないという実態が浮かび上がりました。
ご自身の「ねんきん定期便」などを改めて確認し、将来受け取れる金額を把握した上で、早めに老後の生活設計を立ててみてはいかがでしょうか。
必要に応じて、今回ご紹介した付加年金のような制度の活用や、他の資産形成の方法も検討してみるのが良いかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
