2. 【2026年度】年金額の改定内容
公的年金から支給される金額は、毎年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定される仕組みになっています。
2026年1月23日には、2026年度の年金額が厚生労働省から公表されました。
2025年度と比較すると、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。
2.1 国民年金・厚生年金の受給額モデルケース（2026年度）
- 国民年金（老齢基礎年金を満額受給する場合・1人分）：月額7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の国民年金を含む標準的なケース）：月額23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が受け取り始める場合の給付水準です。
3. 受給額には個人差が大きい？厚生年金と国民年金の実態
老後の暮らしを支える公的年金は、多くの方にとって重要な収入源です。そのため、将来どれくらいの金額が支給されるのかは、大きな関心事でしょう。
ただし、年金の受給額は現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、人によって金額が大きく異なる点には注意が必要です。
この点を踏まえ、実際のデータからどれほどの個人差があるのかを確認していきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と分布（男女別）
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金部分を含んだ厚生年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 〈全体〉：15万289円
- 〈男性〉：16万9967円
- 〈女性〉：11万1413円
3.2 厚生年金受給額の詳しい分布
受給額を1万円刻みの階級で見ると、その分布は以下のようになっています。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円、女性が11万1413円と、約6万円の差があります。これは、現役時代の収入や働き方の違いが反映された結果と考えられます。
また、受給額の分布を見ると「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く、個人差が大きいことがわかります。そのため、ご自身の年金見込額を個別に確認することが重要です。
