総務省が2026年2月13日に公表した「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」によると、非正規で働く人は2128万人と前年より増加し、働き方の多様化がいっそう進んでいることが分かりました。
なかでも「自分の都合のよい時間に働きたい」という理由が最も多く、柔軟な働き方を求める傾向が鮮明です。一方で、将来を見据えたスキルアップや安定した職への転換を考える人も少なくありません。こうした背景を踏まえ、今回は“学びなおし”を後押しする公的支援制度「学びなおしに役立つ公的なお金6選」についてわかりやすく紹介します。
1. 【学びなおし】受講料の最大80%・年間上限64万円が支給！《教育訓練給付金》3選
教育訓練給付金は、厚生労働省が指定する講座を修了した場合に、支払った受講費の一部が戻ってくる公的制度です。雇用保険の加入期間など所定の要件を満たしていれば、在職中でも離職中でも活用できます。スキルや目的に応じて3つの区分が用意されているのが特長です。
1.1 《教育訓練給付金①》専門実践教育訓練「給付対象3488講座へ拡大」
看護師や社会福祉士といった国家資格、IT・デジタル分野など専門性の高い分野が対象です。中長期的なキャリア形成を見据えた講座が中心で、受講費の最大80％（年間上限64万円）が支給されます。受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要がありますが、その分、支援内容は充実しています。
働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っており、再来月4月から新たに303講座（うちデジタル分野150講座、オンライン139講座など）を指定し、給付対象は計3488講座に拡大します。
1.2 《教育訓練給付金②》特定一般教育訓練「給付対象1424講座へ拡大」
比較的短期間での再就職や、業務独占資格の取得を目指す講座が対象です。たとえば、介護職員初任者研修や大型自動車免許、税理士関連講座などが該当します。受講費の最大50％（年間上限25万円）が補助され、こちらも事前にキャリアコンサルティングを受けることが条件となります。再来月4月から新たに275講座（大型自動車免許や実践的マーケティング講座など）を指定し、給付対象は計1424講座に拡大します。
1.3 《教育訓練給付金③》一般教育訓練
簿記やWeb関連スキル、語学系資格など、幅広い分野の講座が対象です。支給額は受講費の20％（上限10万円）。専門実践や特定一般と異なり、受講前のコンサルティングは不要で、修了後にハローワークで申請する仕組みのため、比較的利用しやすい制度といえるでしょう。
