食料品や日用品、光熱費などの価格上昇が続き、年金収入を主な生活基盤とする世帯にとって、家計のやりくりは一段と厳しさを増しています。

2月は年間で最も寒さが厳しくなる時期でもあり、暖房費の負担も重くのしかかります。

こうした状況の中、所得が低い高齢者世帯の暮らしを支える制度として「年金生活者支援給付金」が注目されています。

2月13日は2カ月に一度の年金支給日ですが、この給付金の対象となる方には、年金に上乗せして支給されます。

ただし、この給付金は自動的に支給されるものではなく、自身で申請手続きをしなければ受け取れないという点が非常に重要です。

本記事では、この年金生活者支援給付金の詳しい内容を解説するとともに、高齢者世帯の生活実態に関するデータもあわせて確認していきます。

1. 高齢者の収入格差は年金額にも表れるという現実

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万円となっています。

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厚生年金の平均月額(男女全体・男女計)

出所:厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

しかし、これらの数値はあくまで平均であり、実際の受給額には大きな個人差があります。

厚生年金を月に30万円以上受け取る人がいる一方で、国民年金と厚生年金を合わせても月額3万円に満たない人もおり、受給額は幅広い範囲に分布しています。

年金収入とその他の所得を合計しても、一定の基準を下回る所得水準となる場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。