5. データで見る高齢者世帯の生活実態

厚生労働省が公表した「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯(※)の生活意識に関する実態を見ていきましょう。

※高齢者世帯:65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

5.1 高齢者世帯の生活意識調査の結果

  • 大変苦しい:25.2%
  • やや苦しい:30.6%
  • 普通:40.1%
  • ややゆとりがある:3.6%
  • 大変ゆとりがある:0.6%

この調査結果からは、高齢者世帯の暮らし向きが、経済状況によって大きく三つの層に分かれていることが読み取れます。

まず、全体の半数以上にあたる55.8%が「大変苦しい」または「やや苦しい」と回答しており、日々の生活に経済的な厳しさを感じていることがわかります。

その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と回答した世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまり、経済的な余裕を実感できている高齢者世帯は少数派であることがうかがえます。

そして、これら両者の中間に位置するのが、40.1%を占める「普通」と回答した層です。

この割合は「苦しい」と感じる層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回っています。

経済的に余裕があるとは言えないまでも、堅実に生活を送る一定数の高齢者世帯が、社会の厚い中間層を形成している様子がうかがえます。

6. 年金生活に不安があるなら支援制度の確認を

年金生活者支援給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方々の生活を支えるための大切な制度です。

この給付金を受け取るためには、ご自身での申請手続きが不可欠です。

手続きをしなければ給付金は支給されないため、日本年金機構から請求手続きの案内が届いた方は、速やかに手続きを進めることをおすすめします。

また、以前は支給要件に当てはまらなかったからといって、自分には関係ないと思い込まないように注意が必要です。

この給付金は前年の所得状況に基づいて支給対象者が判断されるため、退職などで収入状況に変化があった場合には、新たに案内の対象となる可能性があります。

日本年金機構から届く封書やはがきにはしっかりと目を通し、請求漏れがないように気をつけましょう。

もし施設への入所や長期入院などでご自身での手続きが難しい状況にある場合は、代理人による請求手続きも可能です。

詳細については、年金事務所の窓口に電話などで問い合わせ、必要な手続きの流れを確認してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

鶴田 綾