2.3 理由③：消費税の「逆進性」という課題を和らげる効果
一律の現金給付は、短期的に家計を支える効果はありますが、消費税が持つ「逆進性」という根本的な問題の解決にはつながりません。
「逆進性」とは、所得の多い少ないにかかわらず同じ税率が適用される消費税の特性上、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高くなってしまう現象のことです。
例えば、以下のようなケースで考えてみましょう。
- 年収1000万円の人が生活費として100万円を使い、10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の1％です。
- 一方で、年収300万円の人が同じく100万円を消費し、10万円の消費税を支払った場合、税負担は年収の約3.3％となり、負担の割合が重くなります。
このように、同じ金額を支出しても、所得が低いほど収入に対する税金の割合が高くなるのが、消費税の「逆進性」という課題です。
この不公平感を是正し、格差を解消する手段として期待されているのが「給付付き税額控除」なのです。
この制度の重要な点は、低所得者層に対して「支払った消費税の一部を実質的に還付する」ような効果をもたらすことにあります。
現金給付という形で直接的に家計を支えることで、自由に使えるお金（可処分所得）を増やし、生活の安定を後押しします。
つまり、給付付き税額控除は、従来の減税策では支援が届かなかった非課税世帯にも手厚いサポートを可能にする、「税の再分配機能」を正常化させるための非常に有効な仕組みといえるでしょう。
3. 給付付き税額控除が目指す税の再分配機能
高市総裁は、食料品の消費税ゼロを2年間の暫定措置とし、その後に「給付付き税額控除」を導入する方針を表明しました。
この制度は税額控除と現金給付を組み合わせたもので、納税額が少ない層や非課税世帯にも確実に支援が届くのが最大の特徴です。
一律給付よりも持続可能性が高く、所得が低いほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和する狙いがあります。
所得に応じた柔軟な支援で、税の再分配機能の正常化を目指します。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 自民党「衆院選の結果を受けて 高市早苗総裁会見」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 首相官邸「政府与党連絡会議」
- LIMO「高市総裁、「給付付き税額控除」の実施までを「食料品消費税ゼロ2年間」でつなぐ【給付付き税額控除】現金給付と減税で「中・低所得者」の負担軽減へ」
マネー編集部社会保障班
