2. なぜ「一律現金給付」ではないのか？高市総裁が「給付付き税額控除」を重視する3つの理由
政府は、物価高騰への対策として期待された「一律の現金給付」という選択をしませんでした。
一律給付は手続きがシンプルで迅速性に優れている一方、高市総裁は制度設計に時間がかかる「給付付き税額控除」の導入を強く主張しています。
スピード感よりも優先されるべき、この制度が持つ真の目的とは何でしょうか。その背景にある3つの理由を解説します。
2.1 理由①：一過性ではない、持続可能な支援制度の構築
現金給付は、迅速に実施でき、支援の効果をすぐに実感しやすいという利点があります。
しかし、その多くは一度限りの暫定的な対策で終わることが少なくありません。
また、所得が高く必ずしも支援を必要としない層にも一律で支給されるため、財源の効率的な配分や制度の持続性という面で課題が指摘されていました。
2.2 理由②：これまでの減税策から漏れていた低所得者層への支援実現
従来の所得税減税策には、「所得税を納めている人でなければ恩恵を受けられない」という根本的な課題がありました。
減税はあくまで「納める税金を減らす」制度であるため、所得が低く納税義務のない非課税世帯はその恩恵を受けられず、最も支援が必要な層が対象外となってしまう問題があったのです。
前述の通り、「給付付き税額控除」は、税額控除で引ききれない分を現金で補う仕組みです。
この仕組みによって、所得税の納税額が0円の非課税世帯に対しても、設定された支援額が全額、自動的に現金で支給されます。
これにより、従来の減税策では難しかった低所得世帯への支援が実現すると同時に、所得がある層にも減税という形で恩恵がもたらされるため、より幅広い層を対象とした制度といえます。
