2026年2月に入り、私たちの生活に直結する新たな経済政策の議論が本格化しています。
2月9日に行われた記者会見で、自民党の高市総裁は、衆院選の結果を踏まえ、今後の経済対策について具体的な方針を明らかにしました。
その中でも特に注目されるのが、「食料品の消費税率ゼロ」を「給付付き税額控除」が実施されるまでの2年間に限定した「つなぎ」の措置として位置づけた点です。
今後、野党も交えた国民会議を早期に立ち上げ、給付付き税額控除の具体的な制度設計を進めるとしています。
本記事では、この「給付付き税額控除」のしくみや、どのような形で恩恵があるのかを具体例をあげて解説していきます。
「全員、一律の現金給付にしたら早いのでは？」という疑問も解決していきましょう。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
