2026年2月に入り、私たちの生活に直結する新たな経済政策の議論が本格化しています。
2月9日に行われた記者会見で、自民党の高市総裁は、衆院選の結果を踏まえ、今後の経済対策について具体的な方針を明らかにしました。
その中でも特に注目されるのが、「食料品の消費税率ゼロ」を「給付付き税額控除」が実施されるまでの2年間に限定した「つなぎ」の措置として位置づけた点です。
今後、野党も交えた国民会議を早期に立ち上げ、給付付き税額控除の具体的な制度設計を進めるとしています。
本記事では、この「給付付き税額控除」のしくみや、どのような形で恩恵があるのかを具体例をあげて解説していきます。
「全員、一律の現金給付にしたら早いのでは？」という疑問も解決していきましょう。
