5. 私的年金制度も改正へ iDeCoや企業型DCの変更点
2025年6月13日に、年金制度改正法が成立しました。
この改正では、社会保険の適用拡大（いわゆる「年収106万円の壁」の見直し）、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の制度変更など、公的年金に関する重要な変更が盛り込まれています。
これと同時に、私的年金である「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」についても、いくつかの改正が行われることになりました。
5.1 iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に拡大（3年以内に実施）
働き方にかかわらず、加入できる年齢の上限が「70歳未満」に引き上げられます。
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現在のiDeCo加入条件
- 国民年金の被保険者であること
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
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改正後の対象者拡大
- iDeCoを活用して老後の資産形成を続けたい方
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと
5.2 企業型DCのマッチング拠出上限が拡充（3年以内に実施）
企業型DCにおいて、加入者自身が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額が撤廃されます。
これにより、事業主の掛金額にとらわれず、拠出限度額の範囲内で柔軟に活用できるようになります。
5.3 企業年金の運用状況の可視化（5年以内に実施）
各企業年金の運営状況に関する情報が厚生労働省によって集約・開示されるようになります。
これにより、他社の状況と比較・分析することが可能となります。
6. 公的支援と自助努力で老後の生活を守る
年金生活者支援給付金について、その概要や手続きを解説しました。
物価高が家計を圧迫する中で、この給付金は生活を支える貴重な財源となり得ます。
対象となる可能性のある方は、申請漏れがないように注意が必要です。
2026年度は月額5620円が基準となりますが、世帯全員の住民税が非課税であることや所得制限など、ご自身が要件を満たしているか正しく把握することが大切です。
ただし、この給付金はあくまで生活を補うための支援です。
将来にわたって安定した生活を送るためには、自助努力も重要になります。
利用できる制度は賢く活用しつつ、自分自身の力で資産を築き管理していくという意識を持つことが、これからの時代を豊かに生きるための鍵となるでしょう。
支援制度を上手に活用しながら、計画的な資産形成にも取り組んでいきたいですね。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎え、老齢基礎年金を新規に請求する方」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)送付用封筒」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 日本年金機構「65歳の誕生日を迎えた方で、老齢基礎年金を繰上げ受給している方」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- LIMO「【年金生活者支援給付金】2月13日の年金支給日に「＋1万900円」加算される条件は？対象者と申請方法をわかりやすく整理」
川勝 隆登
