【給付付き税額控除】実施までは「食料品消費税ゼロ2年間」でつなぐ？！非課税世帯は「現金給付」に…なぜ、国民全員「一律の現金給付」ではダメだったのか 野党含め「国民会議」を立ち上げ議論進めたい

2026年2月9日、衆院選後の記者会見にて、自民党の高市総裁は「食料品の消費税率ゼロ」を、今後2年間の時限措置とする方針を打ち出しました。

これは、本格的な生活支援策である「給付付き税額控除」が導入されるまでの「つなぎ」という位置づけです。今後、野党も交えた国民会議を早期に発足させ、具体的な制度設計を急ぐとしています。

本記事では、この「給付付き税額控除」の仕組みや具体的な恩恵、そして「一律の現金給付ではダメなのか？」という疑問について解説します。