3. まとめ

高市総裁は、食料品の消費税ゼロを2年間の暫定措置とし、その後に本格的な「給付付き税額控除」を導入する方針を表明しました。

この移行に向け、野党にも協力を仰ぐ超党派の「国民会議」を早期に設置し、夏前までの中間取りまとめを目指すとしています。特例公債に頼らない財源確保を前提に、2年間の時限措置と制度設計を並行して議論し、結論を得る構えです。

本制度は、税額控除で引ききれない分を現金で給付する仕組みであり、非課税世帯などにも確実に支援が届くのが最大の特徴です。

一律給付に比べ持続可能性が高く、所得が低いほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和する狙いがあります。

所得に応じた柔軟な支援により、税の再分配機能を正常化させ、より公平な社会保障の実現を目指します。

参考資料

和田 直子