2月は、2カ月に一度の公的年金が支給される月です。
老後の生活を支える重要な収入源である年金について、ご自身の受給見込み額や、他の人がどれくらい受け取っているのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。
特に、これからの人生設計を考えるうえで、具体的な金額を把握しておくことは非常に大切です。
将来の暮らし向きを具体的にイメージできれば、今から何をすべきかが見えてくるかもしれません。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均的な受給額、さらには現役時代の働き方によるモデルケースまで、最新のデータをもとに詳しく解説します。
ご自身の将来設計を考えるうえで、きっとお役立ていただけるはずです。
まずは、年金の全体像と平均的な金額を知ることから始めてみませんか。
1. 日本の公的年金の仕組みとは？「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。これは、年金制度が「1階部分にあたる国民年金（基礎年金）」と「2階部分にあたる厚生年金」の2つの制度で構成されているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額を納付。ただし、保険料は年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、後述する厚生年金にも加入します。
厚生年金の保険料を納めている場合、別途国民年金の保険料を支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入
- 年金保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて保険料が変動。ただし上限額が設定されています（※2）
- 受給額：加入していた期間や納付した保険料額によって、個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
