5. 高齢者世帯における平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この資料において、高齢者世帯とは「65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義されています。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額について
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。その内訳を金額と割合で見ていきましょう。
5.2 高齢者世帯の所得構成
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稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得：18万9000円（6.0％）
年間の所得を月額に換算すると約26万円となり、そのうち約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」です。次に大きいのが約5万5000円の「雇用者所得」となっています。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額を指し、税金や社会保険料が差し引かれる前の金額です。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」とは
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの受給となる場合、老後の年金額は少なくなる傾向にあります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」という制度について解説します。
付加年金とは、毎月の定額の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金の第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できないケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合があるため注意が必要です。
6.3 シミュレーション：付加保険料を40年間納付した場合
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳から受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間で納付する付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480か月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480か月）
40年間の付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で納付した保険料の元が取れる計算になります。
7. まとめ
今回は、公的年金の仕組みと、年齢や性別ごとの平均受給額について詳しく見てきました。
厚生年金は月額15万円前後、国民年金は月額6万円前後がひとつの目安となり、ご自身の受給額と比較された方も多いのではないでしょうか。
また、高齢者世帯の所得の約6割が公的年金で占められていることからも、老後の生活設計において年金がいかに重要であるかがわかります。
平均額はあくまで参考値ですが、こうしたデータを知ることは、ご自身のセカンドライフを具体的にイメージする上で非常に役立ちます。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の加入記録や将来の受給見込額を確認し、今後の生活プランを考えてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
