2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
通帳に記載された金額を見て、「自分の年金額は、他の人と比べて多いのだろうか、それとも少ないのだろうか」と気になった方もいらっしゃるかもしれません。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その受給額は現役時代の働き方や加入状況によって一人ひとり異なります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省の最新データに基づいた年齢別・男女別の平均受給額まで、詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計を考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金は、しばしば「2階建て構造」と表現されます。
これは、年金制度が「1階部分：国民年金（基礎年金）」と「2階部分：厚生年金」の二層構造で成り立っているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金」の概要
- 加入対象者：原則として日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：加入者全員が一律の金額。ただし、毎年度見直しが行われます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間（480か月）すべて納付すると満額を受給できます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号の3種類に区分されます。このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている場合、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、個別に保険料を納付する義務はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※1）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：給与や賞与などの収入額に応じて変動します。ただし、保険料計算の基となる収入には上限が設けられています（※2）
- 受給額：加入していた期間の長さや、納付した保険料の額によって個人差が生じます
※1 特定適用事業所：1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与を区分した「標準報酬月額（上限65万円）」と、賞与から1000円未満を切り捨てた「標準賞与額（上限150万円）」に、共通の保険料率を掛けて算出されます。
