2030年までに少子化トレンドを反転させることを目指す「こども未来戦略」の財源として、2026年4月から健康保険料とともに「子ども・子育て支援金」が給与天引きされます。新たな経済的負担を伴う制度であるため、「支援金は本当に必要？」「何に使われるの？」などの疑問を感じる人もいるでしょう。
本記事では、会社員を中心とした子育て世代に対する国からの給付金について解説します。「こども未来戦略」では、切れ目ない子育て支援の充実を目指して新たな支援策を実施しているため、支援の中心となる各種給付金の概要を理解して有効活用しましょう。
1. 【子ども・子育て支援金】2026年4月からスタート！「いくら払うの？」
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源を確保するための新たな社会保険料の1種です。支援金は健康保険料などと一緒に徴収されます。健康保険制度ごとの支援金の平均額（推計）は次の通りです。
ただし、収入などにより保険料は異なります。2026年4月に支援金が開始されますが、会社員の場合、2026年5月支給の給与から天引きが始まります。
