3.3 国民年金の受給額：男女別の平均月額と金額の分布
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
3.4 国民年金受給額の分布状況（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台後半から6万円台前半となっています。分布を見ると「月額1万円未満から7万円以上」まで幅がありますが、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の満額が制度上決まっているためです。
最も人数が多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがデータから読み取れます。
4. データで見る「65歳以上・無職夫婦世帯」の家計収支
この章では、65歳以上の無職世帯について、夫婦のみの世帯と単身世帯の1ヶ月あたりの家計収支を比較してみましょう。
ここでは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」のデータを参考にします。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の平均収入
- 実収入：25万2818円
- （うち社会保障給付）：22万5182円 ※主に年金
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の平均支出
- 実支出：28万6877円
- （うち消費支出）：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- （うち諸雑費）：2万2125円
- （うち交際費）：2万3888円
- （うち仕送り金）：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、内訳は直接税が1万1162円、社会保険料が1万9171円でした。
このモデル世帯の場合、1ヶ月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字が発生している計算になります。
5. データで見る「65歳以上・無職単身世帯」の家計収支
次に、同じ条件で単身世帯の家計収支も見ていきましょう。
5.1 65歳以上・無職単身世帯の平均収入
- 実収入：13万4116円
- （うち社会保障給付）：12万1629円 ※主に年金
5.2 65歳以上・無職単身世帯の平均支出
- 支出合計：16万1933円
- （うち消費支出）：14万9286円
消費支出の主な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- （うち諸雑費）：1万3409円
- （うち交際費）：1万6460円
- （うち仕送り金）：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円で、内訳は直接税が6585円、社会保険料が6001円でした。
単身世帯の場合、1ヶ月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という計算になります。
6. 年金だけで生活している高齢者世帯はどのくらいの割合？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどのくらいの割合が「公的年金のみ」で生活を成り立たせているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が占める割合は63.5％でした。次いで、就労による収入である「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続きます。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入に占める年金の割合が100％、つまり年金のみで生活している世帯は43.4％という結果でした。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
6.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合別世帯構成
- 総所得に占める年金の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める年金の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める年金の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める年金の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める年金の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める年金の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータからは、半数以上の世帯が、公的年金以外の何らかの収入源を用いて家計を補っている実態がうかがえます。
7. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして年金生活を送る高齢者世帯の家計の実態までを、さまざまなデータを用いて見てきました。
平均データからは、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金収入だけでは毎月の支出を賄えず、家計が赤字になっているという厳しい現実がうかがえます。
また、収入のすべてを年金に頼っている世帯は半数以下であることからも、ゆとりある老後生活のためには、年金以外の備えが重要になっていると言えるでしょう。
まずは、ご自身の正確な年金記録や将来の受給見込額を把握することが第一歩です。
日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、一度ご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
その上で、家計の見直しや、健康状態に合わせて無理のない範囲で働き続けるなど、今後のライフプランを具体的に検討してみるのがおすすめです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
石津 大希
