3.3 国民年金の平均受給月額（男女別）と金額別の分布
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の平均受給月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金受給者の金額別分布（1万円ごと）
厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、受給額ごとの人数分布は以下のようになっています。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女ともに5万円台から6万円台前半となっています。分布を見ると、「月額1万円未満から7万円以上」まで幅がありますが、厚生年金ほど大きなばらつきはありません。
これは、国民年金の受給額が納付期間によって決まり、満額が固定されているためです。最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. 高齢者世帯の平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいか見ていきましょう。ここでは、厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』を参考にします。
この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額
厚生労働省『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。続いて、その所得の内訳と割合を確認します。
4.2 高齢者世帯の所得構成
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の多くが公的年金を生活の基盤としつつ、主に仕事による収入で家計を補っている状況が読み取れます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額で、税金や社会保険料が引かれる前の金額を指します。
5. 年金受給者の確定申告は必要？「確定申告不要制度」とは
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
5.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の両方の条件を満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象となっていること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、老齢共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 生命保険契約などに基づく個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、確定申告が不要な方でも、申告をすることで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、年金以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合があります（※4）。
※3 医療費控除や雑損控除などを適用し、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合などです。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が市区町村に通知されるため、改めて住民税の申告をする必要はありません。
5.2 マイナンバーカード活用でスマホ申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充し、確定申告の手続きがより簡単になっています。
令和7年（2025年）分の確定申告からは、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成やe-Taxでの送信が可能になります。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金・国民年金の平均受給額、そして高齢者世帯の所得の実態について詳しく見てきました。
平均額はあくまで目安であり、実際には現役時代の働き方や加入期間によって受給額に大きな個人差があることがお分かりいただけたかと思います。
ご自身の正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構の「ねんきんネット」などを活用して、定期的に確認してみてはいかがでしょうか。
また、多くの高齢者世帯では、年金を生活の基盤としながらも、就労による収入などが家計を補っている実情も見えてきました。
この記事が、ご自身の年金生活を具体的にイメージし、これからの暮らしを考える上での一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
石津 大希
