6. まとめ
2026年度の年金増額は一つの明るい材料ですが、それ以上に物価上昇が家計に与える影響を冷静に見極める必要があります。金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯では、二人以上世帯・単身世帯のいずれにおいても87.7%と、実に9割近くが「家計にゆとりがない」または「苦しい」と感じています。
その最大の要因として半数以上が挙げたのが「物価上昇」でした。公的年金は老後生活の重要な基盤ですが、それだけでインフレの波を乗り越えるのは困難な時代になっているのが実情です。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金見込み額を正確に把握することから始めてはいかがでしょうか。その上で、預貯金や投資、保険などを適切に組み合わせ、長期的な視点で老後に向けた資産形成を進めていくことが、これまで以上に重要になっています。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 金融経済教育推進機構 J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- LIMO「厚生年金メイン【平均年収610万円×40年勤務の男性】65歳以降の年金目安、ひと月いくら?《シミュレーション》【保存版】2025年度~2026年度 年金支給日カレンダー」
マネー編集部年金班
