3. まとめ

自民党の高市総裁は、食料品の消費税ゼロを「2年間の時限的な対応」とする方針を示しました。これは、新制度である「給付付き税額控除」が本格実施されるまでの“つなぎ”としての措置です。

この制度は、税金の還付と現金の給付を組み合わせるという性質上、システムの構築や所得の正確な把握に一定の時間を要します。衆院選を経て、高市総裁は野党を含めた早期の「国民会議」立ち上げを明言しており、これから制度の細かな設計図が描かれることになります。

手取りが増えない中で続く物価高は、家計にとって深刻な死活問題です。

国民会議での議論が、私たちの「手取り」と「生活の安心」にどのような変化をもたらすのか、その行方を注視していく必要があります。

参考資料

マネー編集部社会保障班