2026年2月9日、衆院選の結果を受けた記者会見にて、自民党の高市総裁は自身の看板政策である「給付付き税額控除」の実現に向けたロードマップを明示しました。
会見の中で高市総裁は、「食料品の消費税率ゼロ（非課税化）は、給付付き税額控除が導入されるまでの”2年間のつなぎ”という位置づけである」と言及。
今後、野党も交えた「国民会議」を早期に立ち上げ、制度設計を加速させる方針です。
本記事では、この「給付付き税額控除」の仕組みや、どのような形で恩恵があるのかを具体例をあげて解説します。
「全員、一律の現金給付にしたら早いのでは？」という疑問についても考えていきましょう。
